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持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
エネルギーレビュー, 40(8), p.56 - 57, 2020/07
我が国が有するフルスケールの核燃料サイクルを維持するため、IAEA保障措置や核セキュリティの厳格な適用を継続することが必要である。長年にわたる核燃料サイクル、核物質管理等における技術開発の知見・経験を活かし、世界の核不拡散・核セキュリティ強化について科学性,実証性を持った効果的・効率的な推進に向け、新技術の開発や高度化、人材育成及び国際制度の改革等に積極的に取組み、国際社会からの信頼を一層醸成していくことが肝要である。
持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
エネルギーレビュー, 40(7), p.58 - 59, 2020/06
わが国は、IAEA保障措置協定や日米原子力協力協定に基づく厳格な核不拡散の確保はもとより、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に基づき、内外に透明性を明らかにしつつプルトニウムの平和利用を進めてきた。今後も、核燃料サイクルを推進していくうえで、こうした施策を堅持し、当面のプルトニウム利用をプルサーマルによって維持するとともに、将来的には高速炉サイクルによって大規模かつ長期にわたるエネルギー供給および環境負荷低減を図ることが望まれ、その持続的な研究開発が重要である。
玉井 広史
原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティ; NSAコメンタリーシリーズ, No.25, p.62 - 68, 2020/06
原子力平和利用における核不拡散・核セキュリティ強化の観点から、核物質の多国間管理構想、日本のプルトニウム利用政策について、これらの取り組みの経緯と今後の課題等をまとめた。
持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
エネルギーレビュー, 40(6), p.58 - 59, 2020/05
原子力平和利用の推進には安全の確保のみならず、核不拡散、核セキュリティの確保が重要であり、これまでわが国は、保障措置対応や核物質防護等に厳格に取り組むとともに、これらに関する技術開発や人材育成等を通じて核不拡散や核セキュリティ能力の強化において国際社会に貢献してきた。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故を契機に、我が国の原子力発電所の再稼働やプルトニウム利用がスムーズに進まない現状から、プルトニウム保有量の増大等に対して核不拡散・核セキュリティ上の懸念が示されている。我が国の核燃料サイクル政策に対する上記のような懸念を吟味し、また、今後の我が国の核燃料サイクル政策の持続的発展のための取組み等について取りまとめた。
小伊藤 優子
臨床政治研究, (10), p.1 - 23, 2019/12
本論文は、今後の高速炉開発に関する教訓を得るため、性能試験再開から炉内中継装置の落下トラブル、そして東京電力福島第一原子力発電所事故後に廃止措置が決定されるまでの政策過程について、原子力政策を牽引してきた内閣府と福井県の役割や論点の推移について、議会議事録及び公開資料を用いて史的展開を整理した。そして、国政レベルにおいては政権交代、県政レベルにおいては県知事と県議会の力の不均衡という政治的要因が、国と地方自治体の相関関係を硬直化させたことを明らかにした。以上を踏まえて、既存の政策決定構造下における行為主体の役割及び相互作用について基本的な相似性がある、国家安全保障をめぐる在日米軍基地の整理・統合に携わる行為主体の役割と比較した結果、高速炉開発に関する政策過程については、国政レベル及び県政レベルの政治的要因について調整機能を有するアクターの活動が重要であると考えられる。
須田 一則
エネルギーレビュー, 38(10), p.38 - 41, 2018/09
日本は原子力の研究開発, 利用及び協力を実施する上で、原子力技術の保有国,資源国及びこれから原子力発電を実施する国と二国間原子力協力協定を締結してきている。その根幹となる日米原子力協力協定について、事業者の観点から、協力の起点となった1955年協定から現協定に至る変遷、米国の原子力・核不拡散政策、米国の核不拡散強化が日本に与えた影響の例として東海再処理交渉を取り上げるとともに、長年にわたる原子力の平和利用に係る政府、事業者の協力やその意義について紹介する。
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 2000-004, 159 Pages, 2000/03
JNC-TJ1420-2000-004.pdf:4.82MB
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における1999年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状 フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス、およびブルトニウムの一部をリサイクルしようとする動きが最近見られるスウェーデン、といった欧州の主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けと開発の現状を総合的に分析・評価する。(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績 海外のMOX燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫 世界各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。
傍島 眞
エネルギー, 33(1), p.31 - 35, 2000/01
東海村において発生した臨界事故は、我が国でこれまで最大の原子力事故となった。ウラン燃料の精製過程での法律に違反する杜撰な管理がその原因であるとされているが、原子力界及び社会に与えた影響はあまりに大きい。原子力の行方と事故から学ぶべきことを探る意味で、この事故がどのような背景から発生したか、また周辺への影響はどうであったかを概観するとともに、事故に対する住民、国民の受け止め方と意識変化、原子力政策の見直しの動きに与える影響を展望してみた。原子力エネルギーと放射線の利用拡大に国民的合意が得られるためには、原子力政策の透明な議論、安全規制の充実、社会不安の消去などさまざまな面の対策を実施したうえで、安全操業に基づく原子力への信用を構築することが何よりも必要である。
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 99-002, 138 Pages, 1999/03
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における1998年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状 主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けおよび関発の現状を総合的に分析・評価する。(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績 海外のMOX燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫 各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。
傍島 眞
JAERI-Review 99-010, 25 Pages, 1999/03
JAERI-Review-99-010.pdf:1.53MB
原子力発電の普及の国による著しい違いは、その国のエネルギー事情などのおかれた環境が大きく支配しているものの、それぞれの国のエネルギー政策の進め方によるところが大きい。また、そのような政策を作り出し、受け入れるかどうか決める国民の意識の差も大きいとの指摘もある。特にフランスは、伝統的にリスクのコントロールができないとする国民の認識のほか、政府や専門家に高い信用を抱えているとし、その反対に、アメリカ人はリスクを自らコントロールしようと行政に介入し、専門的判断にも変更を加えようとする、との分析は世界の原子力普及の二極化の一面を説明する。日本人は、近年に続く官僚の不祥事の影響もあってか、行政を信用しなくなり、情報の公開を求め発言する機運が強まっているが、このことが、原子力の停滞の背景にある。温暖化など地球的問題の解決には、少なくとも原子力技術の専門家が、事故や不祥事によって失われかけている信用を着実な行動で取り戻し、信任の得られる原子力の開発計画の全体像を示し、再び国民の付託を得ることが、一層必要になっている。
Robin E*
PNC TN1410 98-008, 39 Pages, 1998/05
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花井 祐
PNC TN1100 98-004, 24 Pages, 1998/03
(1)日時平成10年2月23日(月)
25日(水)(2)場所新霞ヶ関ビルディング・灘尾ホール(3)プログラム基本テーマ:「原子力の平和利用と核不拡散体制の両立を求めて」特別講演:「日本の原子力政策の現状と課題」講演者:前原子力委員会委員長代理伊原義徳基調講演:「核不拡散体制の意義と課題」講演者:国連軍縮担当事務次長ジャヤンタ・ダナパラセッション1:「プルトニウムの平和利用について」セッション2:「最近の核不拡散情勢と課題」セッション3:「アジアのエネルギー情勢と原子力協力」特別セッション:「余剰核兵器解体プルトニウムの処分」フォーラムには、講演者、司会者、パネリストとして日本を含め10カ国、3国際機関から33人が参加した。また聴衆には、在日各国大使館、マスコミ各社、大学関係者、原子力関連産業関係者等3日間に延べ約640人(23日300人、24日160人、25日180人)が参加した。
根本 和泰*; 上野 雅広*; 樋口 隆尚*; 遠藤 弘美*; 大野 隆寛*; 穴沢 活朗*; 今井 佳*
PNC TJ1250 98-002, 321 Pages, 1998/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年依頼、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめてる。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。このトピックス分析報告では、フランスについて、高レベル・長寿命放射性廃棄物の地下研究所に関する建設・運転許可手続きおよびバックエンド政策レビューの進捗状況を、スウェーデンについて、高レベル廃棄物処分に関する世論調査結果および原子力発電からの撤退に関する議論の動向を、米国について1997年放射性廃棄物法案の内容と今後の動向を、ドイツについて原子力改正法案を巡る情勢を、カナダについて高レベル地層処分の公聴会で得られた教訓について、それぞれ分析した。さらに、海外主要国での地層処分研究開発における社会的受容の側面に関する特別分析として、スウェーデン、スイスおよびカナダを対象に地層処分の安全目標・性能評価基準等の確立状況とその科学的根拠を整理・分析し、地層処分研究開発とのリンゲージを検討した。最後に、フランスとスウェーデンの事例を基に、地層処分研究・開発およびサイト選定のための社会的受容促進の体制および手法について分析を行った。
第7回)千崎 雅生
PNC TN1100 98-001, 291 Pages, 1997/12
平成9年4月11日動燃改革検討委員会の設置(科学技術庁に設置、座長:吉川弘之元東京大学総長)科学技術庁に動燃改革本部を設置(本部長:石田事務次官)4月16日動燃改革検討委員会の久米委員への説明4月18日第1回委員会(以下委員会は全て公開)動燃改革検討委員会の開催について動燃事業団の経営の現状と課題動燃改革に関する主な論点について動燃改革検討委員会の今後の進め方4月25日野中委員への説明5月2日野中委員チームへの説明5月7日古川委員への説明5月8日科学技術庁、コンサルタントの確定、プレス発表5月9日野中委員チームへの説明5月12日第2回委員会事故報告(アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の原因調査状況について今後の検討項目の整理核燃料サイクルと動燃の事業動燃事業団における管理運営体制についてその他(動燃改革に関する外部コンサルタントによる調査実施について)5月14日久米委員、東海事業所訪問5月19日矢野委員、東海事業所他訪問5月20日検討委員会委員と原子力委員会委員との意見交換6月6日第3回委員会委員及びコンサルタントによる調査状況報告について動燃改革の基本的方向性について6月12日野中委員チームへの説明6月17日第4回委員会同上7月7日第5回委員会コンサルタントによる調査の報告について動燃改革検討委員会報告書(素案)について7月30日第6回委員会動燃改革検討委員会報告書(案)について8月1日吉川座長から科学技術庁近岡大臣に対し、同委員会の報告書"動燃改革の基本的方向を提出大臣談話:同報告書の内容は適当、新法人作業部会野設置8月6日新法人作業部会(部会長:鈴木篤之東京大学教授)、新法人タスクフォースの設置8月8日第1回新法人作業部会打合わせ会新法人作業部会の運営について平成10年度の予算・組織要求の考え方8月22日第1回作業部会本会合(公開)新法人作業部会の構成について動燃改革検討委員会報告書の概要について作業の進め方について今後の検討野視点について9月11日第2回作業部会打合わせ会全体の作業スケジュールについて動燃改革の具体化に向けた作業状況について動燃各事業所の現地調査等の進捗状況について10月17日第3回作業部会打合わせ会全体の作業スケジュールについて動燃改革の具体化に向けた作業状況について10月28日第2回作業部会本会合(公開)全体のスケジュールについて
時澤 孝之
PNC TN1410 96-064, 125 Pages, 1996/11
我が国はエネルギー資源に恵まれていないため、エネルギー源の確保を海外からの輸入に依存していますが、エネルギーの安定確保を図るという観点からは原子力対策を基本としており、限りあるウラン資源の利用効率を高めるため核燃料サイクルの確立に向けた技術開発を着実に進めています。一方、高レベル放射性廃棄物を初めとする放射性廃棄物の処理処分対策が、世界の原子力利用国が共通して抱えている最も重要な課題となっております。国内においては、昨年1月から東海事業所のガラス固化技術開発施設でガラス固化が始まり、また、昨年4月にはフランスから初めてガラス固化体が返還される等、高レベル放射性廃棄物の本格発生時代を迎え、高レベル放射性廃棄物対策への関心が一層高まっています。原子力委員会では、原子力バックエンド対策専門部会の場で地層処分研究開発計画の策定は進められています。更に、高レベル放射性廃棄物処分懇談会では地層処分の円滑な実施への具体的取組に向けた国民の理解と納得が得られるよう、社会的・経済的な側面を含めた幅広い検討が進められています。
not registered
PNC TN1510 96-003, 78 Pages, 1996/08
スーパーフェニックスは、1992年6月のベレゴボワ首相の運転再開延期決定の後、新たに設置許可を取得することが必要になり、公聴会及び首相決定で運転再開の条件とされたナトリウム火災対策工事等に関する原子力施設安全局の安全審査の手続きを経て、1994年7月に設置許可を取得し、同年8月に運転許可を得て再起動した。また、1994年2月には、スーパーフェニックスを発電を主目的とするのではなく、研究及び技術の実証のために使用するとした首相コミュニケが発表され、1994年4月には、NERSA社、フランス電力公社(EDF)、フランス原子力庁(CEA)から成る管理委員会がスーパーフェニックスにおける研究計画(知識獲得計画)を提案し、設置許可政令発令前に研究大臣により承認されている。1994年8月の再起動後、コミッショニング試験の各段階の試験として、低出力、出力30%までの試験を行い、現在出力60%までの試験段階にある。本報告でまとめた「研究用施設としてのスーパーフェニックスの能力評価のための諮問科学委員会報告書」は、1995年5月に発足した新政権(A.ジュッペ首相)が、スーパーフェニックスの運転が安全性だけでなく、産業、社会、国際社会、財政、科学など多くの側面と密接に関わっており、スーパーフェニックス問題を再度検討すると決定した(Nucleonics Week July 13,1995)後、1995年10月に政府により任命され、政府の管理とは独立した上記委員会(R.カスタン委員長)が、《1994年7月の政令によって与えられた計画及び目的が現実的に具体化され得るものであるかを知るために、研究の道具として機能することについてのスーパーフェニックスの能力について、意見を提出する》との諮問に答えて作成したものである。スーパーフェニックスの知識獲得計画は、CEAが進めている高速炉におけるプルトニウムの燃焼研究計画(CAPRA計画)及びマイナアクチニドの燃焼研究計画(SPIN計画)と密接に関わっており、上記の報告書が今後のフランスの高速炉開発の動向に大きな影響を与えると判断されることから、上記報告書の「検討用仮訳」をとり急ぎ作成したものである。従って仮訳の一部に不正確な点があることを予めお断りしておく。
not registered
PNC TN1420 95-020, 85 Pages, 1995/12
核不拡散国際フォーラムは、動力炉・核燃料開発事業団、核不拡散対応研究会の主催で、平成7年11月13日(月)、14日(火)の2日間にわたり、東京のホテルオークラで開催された。本フォーラムは、NPT新体制における原子力平和利用に係わる核不拡散上の課題等について理解を深めるために、内外の専門家の活発な議論を得ることを目的として開催され、4つの基調テーマ毎のセッションについて、各々1名の基調講演の後、国内外の実務専門家によるパネル討論及び会場からの質疑応答の形式で進められた。本報告書は、各セッションにおいて討論された事項を動力炉・核燃料開発事業団が取りまとめたものである。
not registered
PNC TN1311 95-001, 18 Pages, 1995/02
I.1994年ハイライトII.ウラン鉱山の操業状況III.探査の現状IV.先住民土地権利問題V.環境問題VI.原子力問題VII.政治動向VIII.1995年展望
熊沢 蕃
Isotope News, 0(487), p.28 - 29, 1995/01
IAEAは近年、原子力に対する強い風当りの社会勢情に鑑みて、「放射線と社会:放射線リスクの理解」と題する国際会議をフランス政府との共催により1994年10月24日から28日までパリで開催した。この会議には放射線の専門家以外にメディアの代表者及び政策担当者が出席し、技術面の検討に加え、他の面も考慮して放射線リスクの理解を深めるための検討が行われた。本稿はこの会議の印象記をまとめたものである。会議の内容としては技術面として被ばくレベル評価、健康影響評価、環境への放射線影響、リスクの認知、リスクの管理の5課題、社会的関心の高い事例として核兵器の遺産、がんと白血病の多発、屋内ラドン、放射性廃棄物処分と環境及びチエルノブイル健康影響の5課題が取上げられ、これらの整理が行われた。全体として、放射線リスクを理解するには多くの側面を考える必要のあることが印象付けられた。
冨樫 喜博; 佐伯 浩治*; 江連 秀夫*
IMechE Conf. Trans., Int. Conf. on Nuclear Decommissioning, 0, p.29 - 39, 1995/00
放射性廃棄物の処理処分と原子力施設の廃止措置を適切に成し遂げるための方策から成りたつバックエンド対策は、整合性のある原子力発電体系という観点から残されたもっとも重要な仕事として位置づけられている。原子力施設の廃止措置の基本政策は既に確立しており、将来の商業用原子力発電所の実際の廃止措置に必要な技術を高度化する目的で研究開発が実施されている。この技術開発は廃止措置技術全体をカバーし、開発した技術を実証するために原子力施設の実際の解体に適用される。本発表では、廃止措置に関する国の政策、規制及び研究開発プログラムを概説する。
